DataFlow AI サービス利用規約

このDataFlow AI サービス利用規約（以下「本規約」という）は、本サービスの提供条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては本規約の内容に同意していただく必要があります。

本規約において使用する用語の定義は、以下の各号に定める通りとする。

(1) 「当社」：株式会社UnlimiTechをいう。

(2) 「本サービス」：当社が「DataFlow AI」の名称で提供するクラウドサービス及びこれに付随する一切のサービスをいう。

(3) 「契約者」：本契約に基づき本サービスの利用を申し込み、当社からその承諾を得た法人、団体または個人をいう。

(4) 「利用希望者」：本サービスの利用を希望する法人、団体または個人をいう。

(5) 「本申込書」：本サービス利用申込みの際に利用希望者が当社に提出する当社所定の申込書をいう。

(6) 「本契約」：当社と契約者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいう。

(7) 「本サイト」：当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイト（https://www.dataflow-ai.app/ 及びそのサブドメインを含む）をいう。

(8) 「利用者ID」：本サービスを利用するために契約者に付与される識別符号をいう。

(9) 「パスワード」：本サービスを利用するために契約者が設定するログインパスワードをいう。

(10) 「クレジット」：本サービスの特定の機能を利用する際に消費されるトークンをいう。

(11) 「クレジット対象機能」：本サービスの機能のうち、クレジットが消費される機能として当社が別途定めるものをいう。

(12) 「契約者データ」：契約者が本サービスの利用に際して、当社のサーバーにアップロードした一切のデータ及び当該データを基に本サービスを通じて作成された当該データの派生データ（当該データ及び派生データとともに用いられるアルゴリズム、プログラミングコード及び当社が制作する本サービス向けのワークフローのテンプレートにかかるデータは含まない）をいう。

(13) 「アカウント利用者」: 契約者から本サービスの利用を許可され、利用者IDを用いて本サービスを利用する個人をいう。

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用される。当社が本サイト上に掲載する本サービスの利用に関するルールや諸規程は、本規約の一部を構成するものとする。

2. 当社は、法令に定める方法による他、契約者の同意を得ることにより、いつでも本規約を変更することができるものとする。

3. 当社は、本規約を変更する場合、事前に変更後の本規約の内容及び効力発生日を、本サイトへの掲載または契約者への電子メールによる通知その他当社が適当と認める方法により契約者に通知するものとする。

4. 当社が契約者に通知した変更後の本規約の効力発生日以降に、契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなす。

1. 利用希望者は、本規約の内容に承諾の上、当社所定の方法で必要事項を記入した本申込書を当社に送付することにより、本サービスの利用を申し込むものとする。

2. 利用希望者は、申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければならない。

1. 当社は、前条の申込みに対し、当社の基準に従って審査を行うものとする。

2. 当社が申込を承諾する旨の通知（利用者IDの発行通知を含む）を利用希望者に対して発信した時点で、当社と利用希望者との間に本規約及び本申込書の内容を契約内容として本契約が成立するものとする。

3. 当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、その申込を承諾しないことがある。また、当社は、承諾しない理由について開示する義務を負わない。

(1) 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(2) 利用希望者が過去に本規約に違反したことがある者またはその関係者である場合

(3) 第8条（禁止事項）に定める行為を行うおそれがある場合

(4) 第18条（反社会的勢力の排除）の表明保証に違反するおそれがある場合

(5) その他、当社が利用希望者を契約者とすることが適当でないと判断した場合

1. 契約者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、本申込書に定める支払い期日までに当社所定の方法により支払うものとする。

2. 契約者は、利用料金を支払期日までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとする。

3. 支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とする。

1. 当社は、契約者に対し、毎月1日に当社所定の数量のクレジット（以下「基本クレジット」という）を発行する。

2. クレジットの有効期間は発行月中とし、発行月の翌月に利用する事はできない。

3. 契約者がクレジットの発行月中に基本クレジットを消費しなかった場合であっても、利用料金の減額及び返金は行われない。

4. 契約者がクレジット対象機能を利用する際に、当社が別途定める量のクレジットが消費され、クレジットの消費は取り消すことができない。

5. 契約者が、毎月1日から末日までの期間において基本クレジットを超過する量のクレジットを消費した場合、契約者は、本申込書または別途当社が定める料金表に記載するクレジット単価に基づいて算出された当該超過利用分のクレジットにかかる料金を、超過発生月の翌月の利用料金として当社に支払わなければならない。

1. 契約者は、自己の責任において、利用者ID及びパスワードを厳重に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または開示、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。

2. 利用者ID及びパスワードを用いて行われた本サービスの利用は、すべて契約者による利用とみなすものとし、それによって生じた一切の責任は契約者が負うものとする。

3. 契約者は、アカウント利用者に対して本規約の定めを遵守させるものとし、当該アカウント利用者による本規約の違反は、契約者による違反とみなす。契約者は、アカウント利用者の行為の一切について、当社に対し責任を負うものとする。

4. 当社は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、利用者ID及びパスワードが不正に利用されたことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負わない。

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為

(2) 当社、他の契約者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為

(3) 公序良俗に反する行為

(4) 当社、他の契約者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

(5) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

(6) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

(7) 当社から通知または許可された利用方法以外の方法で本サービスにアクセスする行為

(8) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為

(9) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(10) 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

(11) 第三者になりすます行為

(12) 第三者に利用者IDまたはパスワードを利用させる行為

(13) 他の契約者の利用者IDまたはパスワードを利用する行為

(14) 契約者の事業に用いる以外の目的のために本サービスを利用する行為

(15) 本サービスを利用して得られた成果を第三者に提供する行為

(16) 前各号の他、当社が不適切と判断する行為

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとする。なお、当社は、かかる停止または中断を計画的に実施する場合は、契約者に事前に通知する。

(1) 本サービスにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を行う場合

(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

2. 当社は、契約者に通知することにより、本サービスの内容、利用方法及び制限事項等を変更することができるものとする。

3. 契約者は、本条に基づき当社が行った措置により、契約者が本サービスを利用する目的を達成することができなくなったときは、契約者は、本サービスの変更日の翌日から2週間以内に当社の指定する方法で当社に通知することにより、サービス提供契約を解約することができるものとします。

4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について、一切の責任を負わない。

1. 本サービスは、他の事業者が提供するサービス（以下「外部サービス」という）と連携することがあるが、当社はかかる連携を保証するものではない。

2. 外部サービスの利用は、当該外部サービスの利用規約等に従うものとし、契約者は自己の責任においてこれらを遵守するものとする。

3. 外部サービスにトラブル、サービス提供の中断または停止、仕様変更等が生じたことに起因して契約者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わない。

本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権（当社が制作する本サービス向けのワークフローのテンプレートにかかるデータにかかる知的財産権を含む）は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本契約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の移転及び利用許諾を伴うものではない。

1. 契約者データに関する著作権は、契約者または契約者にライセンスを許諾している者に留保される。

2. 当社は、本サービスの提供、維持、改善または開発の目的で、契約者データを無償で利用（複製、翻案、公衆送信等を含む）することができるものとする。また、当社は、当該目的のため、当社システムの構築・改良・メンテナンス等に必要な範囲内で、契約者データを変更、切除その他の改変を行うことができるものとする。

3. 当社は、法令または裁判所の命令等により開示が義務付けられた場合を除き、契約者の事前の承諾なく、契約者データを第三者に開示しないものとする。

4. 契約者は、自己の責任において契約者データのバックアップを行うものとする。当社は、契約者データの消去、喪失等に関連して契約者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わない。

5. 契約者は、本サービスに用いるシステムのメンテナンスその他の本サービスの提供のために合理的な理由がある場合、当社が事前に契約者に通知したうえで本サービス上に保存された契約者データの一部を削除する場合があることに同意する。

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、本サービス上に保存された情報が滅失・毀損しないこと及び本サービスに不具合が生じないことについて、何ら保証するものではない。

2. 本サービスまたは本サイトに関連して契約者と他の契約者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わない。

3. 天災地変、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、停電、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、感染症の蔓延、利用しているネットワークまたはクラウドサービスその他の外部システムの停止または遅延その他自己の責に帰すべからざる事由より本契約上の義務の履行が妨げられた場合、契約者及び当社は、当該事由に基づく本契約上の義務の不履行について、損害賠償責任その他一切の責任を負わない。

1. 当社は、本サービスの月間稼働率（次項に定義する）について、99.9%以上とすることを目標（以下「SLO」という）として運用する。

2. 月間稼働率とは、以下の数式に基づき算出されるものとする。

月間稼働率 ＝ (月間総時間 － 累計中断時間) ÷ 月間総時間 × 100

3. 前項の中断時間には、以下の事由によるものは含まないものとする。

(1) あらかじめ通知した定例または緊急のメンテナンス（計画メンテナンス）に伴う停止

(2) 利用者の環境、通信回線の不具合、または第三者が提供する外部サービスの障害に起因するもの

(3) 天災地変その他不可抗力に起因するもの

4. 1ヶ月間の月間稼働率が99.9%を下回った場合、当社は利用者からの申請に基づき、当該月の月額利用料金を日割り計算した額（1日分を上限とする、または下回った割合に応じた額）を、翌月以降の利用料金に充当可能なクレジットとして付与する方法により返還するものとする。

5. 前項の返還は、該当月終了から30日以内に利用者から書面または当社指定の方法で申請があった場合に限り行われるものとし、本条に基づく返還が、本サービスの停止または中断に関する当社の責任の全てを構成するものとする。

1. 当社の債務不履行または不法行為により契約者に損害が生じた場合、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、契約者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、当該損害の原因となった事由が発生した時点から遡って過去6ヶ月間に契約者から当社が受領した本サービスの利用料金の総額を上限として、賠償責任を負うものとする。

2. 当社は、当社の責に帰すべからざる事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとする。

契約者及び当社は、本契約または本サービスに関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他一切の情報を、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示または漏洩してはならない。ただし、法令に基づき開示が義務付けられる場合はこの限りでない。

当社による契約者の個人情報の取扱いは、当社が別途定めるプライバシーポリシー（https://unlimitech.co.jp/privacy）の定めによるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が契約者の個人情報を取り扱うことに同意するものとする。

1. 本契約の有効期間は、本申込書に定める通りとする。ただし、期間満了の2ヶ月前までに当社から契約条件の変更通知がなく、かつ、期間満了の1ヶ月前までにいずれかの当事者から更新しない旨の書面による通知がない限り、本契約は同一条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

2. 当社は、有効期間満了の2ヶ月前までに契約者に通知することにより、更新後の本契約に適用される利用料金その他の本契約の契約条件を変更することができる。契約者が、有効期間満了の1ヶ月前までに本契約の更新を拒絶する旨の通知を行わなかった場合、当該変更後の条件に従って本契約は更新されるものとする。

3. 契約者は、本契約の有効期間中、本契約を解約することはできないものとする。

4. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができる。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(3) 第4条（契約の成立）第3項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合

(4) 当社からの返信を求める連絡に1ヶ月以上返信がなかった場合

(5) 相手方の名誉、信用を失墜させ、もしくは相手方に重大な損害を与えたとき、またはそのおそれがあるとき

(6) その他、当社が契約者による本サービスの利用継続を適当でないと判断した場合

5. 本契約の終了後、契約者は本サービスに保存されている契約者データにアクセスすることができなくなる。また、当社は、本契約の終了日から起算して90日を経過した後に、契約者データを削除することができるものとし、契約者はこれにあらかじめ同意するものとする。

1. 契約者及び当社は、次の各号について表明し、保証する。

(1) 過去または将来において、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等を含む。以下同じ。）ではないこと、反社会的勢力が役員、役員に準じる者、主要な株主もしくは取引先でないこと、反社会的勢力が経営に関与していないこと、資金提供等の行為を通じて反社会的勢力の維持、運営に協力もしくは関与していないこと、またはその他反社会的勢力との意図的な交流がないこと

(2) 自己、自己の役員、実質的に経営に関与する者、重要な地位の使用人、自己の経営を実質的に支配する者、自己の親会社、子会社等（以下「自己等」といいます）が、自らまたは第三者を利用して、相手方及び相手方の従業員に対して、暴行・傷害・脅迫・恐喝・威圧等の暴力的もしくは脅迫的行為または虚偽の風説の流布や偽計などの詐術的手法を用いた要求、合理的な範囲を超える不当な要求、業務の妨害、名誉・信用の毀損等をおこなわないこと

(3) 自己等が、反社会的勢力であること、または反社会的勢力と関係がある旨を、相手方または第三者に伝える等の行為をしないこと

2. 契約者及び当社は、相手方について前項の表明保証に反する事実が判明した場合、相手方に催告することなく、本契約を含む相手方と締結している契約の全部を解除することができる。なお、かかる契約の解除に関し、解除を行った契約者または当社は、相手方に対し損害賠償その他の責任を負わない。

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできない。当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合、契約者は、当該事業譲渡に伴って当社が契約者に対して負う義務及び本契約上の当社の地位を当該事業譲渡先に移転させることについてあらかじめ承諾する。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

本契約の終了後といえども、第7条（利用者ID及びパスワードの管理）第2項及び第4項、第12条（契約者データ）第2項から第4項、第13条（保証の否認及び免責）、第15条（損害賠償責任）、第16条（秘密保持）、本条、並びに第23条（準拠法及び合意管轄）の規定は、有効に存続するものとする。

1. 本契約の準拠法は、日本法とする。

2. 本契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

2026年1月15日　制定

2026年2月20日　改定