Terms of Service
DataFlow AI サービス利用規約
2026年12月1日に施行予定の改定版です。施行日までは、現行の DataFlow AI サービス利用規約が適用されます。
このDataFlow AI サービス利用規約(以下「本規約」という。)は、本サービスの提供条件を定めるものである。本サービスの利用に際しては、本規約の内容に同意する必要がある。
第1章 総則
第1条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとする。
(1)「当社」とは、株式会社UnlimiTech をいう。
(2)「本サービス」とは、当社が「DataFlow AI」の名称で提供する、業務データの加工、分析及びワークフローの作成・実行を支援するクラウドサービス並びにこれに付随するサービスをいう。別途の契約に基づく導入支援その他の個別業務は、その契約の定めによる。
(3)「契約者」とは、自らの事業のために本サービスの利用を申し込み、当社の承諾を得た会社その他の営利法人をいう。
(4)「利用希望者」とは、自らの事業のために本サービスの利用を希望する会社その他の営利法人をいう。
(5)「本申込書」とは、本サービスの利用申込みの際に利用希望者が当社に提出する当社所定の申込書をいう。
(6)「本契約」とは、当社と契約者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいう。
(7)「本サイト」とは、当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイト(https://www.dataflow-ai.app/及びそのサブドメインを含む。)をいう。
(8)「利用者ID」とは、本サービスを利用するために付与される識別符号をいう。
(9)「パスワード」とは、本サービスへのログインのために設定するパスワードをいう。
(10)「クレジット」とは、本サービスの特定の機能を利用する際に消費される利用単位をいう。
(11)「クレジット対象機能」とは、本サービスの機能のうち、クレジットが消費される機能として当社が別途定めるものをいう。
(12)「契約者データ」とは、契約者又はアカウント利用者が本サービスに入力、アップロード又は連携するデータ(生成AI への指示を含む。)及びこれらを基に本サービスを通じて作成される生成結果その他の派生データ(本サービス上のデータベースに蓄積されたデータ及びその変更履歴並びに業務ルール、用語集その他のナレッジを含む。)をいう。ただし、当社又は当社にライセンスを許諾する者に帰属する、本サービスのアルゴリズム、プログラム及びワークフローのテンプレートを含まない。
(13)「アカウント利用者」とは、契約者から本サービスの利用を許可され、利用者ID を用いて本サービスを利用する個人をいう。
第2条(本規約の適用及び変更)
1 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用される。当社が本規約とともに本契約の内容とする旨を示す本サービスの利用に関するルール及び諸規程は、本規約の一部を構成する。本申込書又は当社と契約者との個別の合意に本規約と異なる定めがある場合は、その定めが優先する。
2 当社は、契約者の同意を得て、本規約を変更することができる。また、変更が契約者の一般の利益に適合する場合、又は変更が本契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合には、民法第548条の4に基づき本規約を変更することができる。
3 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を定め、効力発生日より前に、本サイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により周知する。
4 法令上契約者の同意が必要な変更については、当社所定の方法で同意を得る。本条は、法令上必要となる個人情報の本人の同意を、契約者による本サービスの継続利用によって取得したものと扱うものではない。
第2章 契約の成立
第3条(利用申込み)
1 利用希望者は、本規約を承諾の上、当社所定の方法で必要事項を記入した本申込書を当社に送付することにより、本サービスの利用を申し込む。
2 利用希望者は、申込みに当たり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければならない。
第4条(契約の成立)
1 当社は、前条の申込みについて、当社の基準に従って審査を行う。
2 当社が申込みを承諾する旨の通知(利用者ID の発行通知を含む。)を利用希望者に対して発信した時点で、本規約及び本申込書を内容とする本契約が成立する。
3 当社は、利用希望者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがある。当社は、承諾しない理由を開示する義務を負わない。
(1)申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2)過去に本規約に違反した者又はその関係者である場合
(3)第8条に定める行為を行うおそれがある場合
(4)第19条の表明保証に違反するおそれがある場合
(5)その他、契約者とすることが適当でないと当社が合理的に判断した場合
第5条(利用料金及び支払方法)
1 契約者は、本サービスの対価として当社が別途定める利用料金を、本申込書に定める支払期日までに当社所定の方法により支払う。
2 契約者が利用料金を支払期日までに支払わなかった場合、契約者は、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払う。
3 振込手数料その他支払に必要な費用は、契約者の負担とする。
第3章 サービスの利用
第6条(クレジット)
1 当社は、契約者に対し、毎月1日に当社所定の数量のクレジット(以下「基本クレジット」という。)を発行する。基本クレジットの有効期間は発行月の末日までとし、翌月に繰り越すことはできない。基本クレジットが未使用であっても、利用料金の減額又は返金は行わない。
2 契約者は、当社所定の方法により、基本クレジットとは別に、有償でクレジット(以下「追加購入クレジット」という。)を購入することができる。数量、購入価格、割引条件及び有効期限は、注文時に当社が提示し、契約者が承諾した条件による。有効期限は発行日から最長2年の範囲で定めるものとし、当社は、購入ロットごとの発行日、有効期限及び未使用残高を契約者が確認できるようにする。
3 追加購入クレジットは、購入ロットごとに管理する。追加購入又は本契約の更新によって、既存の追加購入クレジットの有効期限は延長されない。
4 クレジット対象機能を利用する際には、当社があらかじめ定める数量のクレジットを消費する。消費可能な基本クレジット及び追加購入クレジットのうち、有効期限の早いものから消費し、有効期限が同じ場合は、基本クレジット、発行日の早い追加購入クレジットの順に消費する。当社の処理誤りによる訂正その他本規約又は法令に基づく対応を除き、消費を取り消すことはできない。
5 基本クレジット及び追加購入クレジットで充当できない利用分は、本申込書又はあらかじめ提示する料金表の単価により算定し、翌月の利用料金として請求する。クレジットを消費して充当した利用分について、重ねて超過利用料金を請求しない。
6 クレジットは、発行を受けた契約者の組織アカウントにおける、当該契約者自身の事業のための本サービスの利用にのみ使用できる。契約者は、クレジットを他の契約者のアカウント又は他のサービスに移転若しくは充当し、第三者に譲渡、貸与、転売若しくは担保提供し、又は換金することはできない。
7 追加購入クレジットは、有効期限の到来又は本契約の終了により失効する。有効期限が本契約の期間満了後に設定されていても、本契約の継続を保証するものではない。契約者の都合による解約若しくは非更新又は契約者の本規約違反を理由とする解除の場合、未使用分の払戻しは行わない。ただし、次項に定める場合又は法令上払戻しが必要となる場合は、この限りでない。
8 当社の都合による本サービスの終了又は本契約の非更新、第9条第3項に基づく解約、その他当社の責めに帰すべき事由による本契約の終了によって、追加購入クレジットの有効期限前にその利用ができなくなる場合、当社は、その時点の未使用分に対応する購入代金を返還する。返還額は、購入ロットごとに、当該ロットの割引適用後の実支払額に、当該ロットの有償発行数量に対する未使用数量の割合を乗じて算定する。無償付与分及び第14条の補償クレジットは、この返還の対象に含まない。
9 第14条の補償クレジットは利用料金の請求額に充当するものであり、本条の基本クレジット又は追加購入クレジットとは区別して取り扱う。
第7条(利用者ID 及びパスワードの管理)
1 契約者は、利用者ID 及びパスワードを自己の責任で厳重に管理・保管し、当社所定の方法で利用を認められたアカウント利用者以外の者に利用させ、又は開示、貸与、譲渡、名義変更若しくは売買してはならない。アカウント利用者は、それぞれに認められた利用権限の範囲内で本サービスを利用する。
2 利用者ID 及びパスワードを用いて行われた本サービスの利用は、契約者による利用とみなし、それによって生じた責任は契約者が負う。ただし、当社の責めに帰すべき事由により不正利用が生じた場合は、この限りでない。
3 契約者は、アカウント利用者に本規約を遵守させるものとし、アカウント利用者による本規約違反は、契約者による違反とみなす。契約者は、アカウント利用者の行為について当社に対し責任を負う。
4 当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、利用者ID 及びパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負わない。
第8条(禁止事項)
契約者は、次の各号の行為をしてはならない。
(1)法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2)当社、他の契約者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)当社、他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
(5)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(6)コンピューター・ウイルスその他の有害なプログラムを含む情報を送信する行為
(7)当社から通知又は許可された方法以外の方法で本サービスにアクセスする行為
(8)当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(9)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(10)当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス又はその試み
(11)第三者になりすます行為
(12)第7条により認められた者以外に利用者ID 又はパスワードを利用させる行為
(13)他の契約者の利用者ID 又はパスワードを利用する行為
(14)契約者自身の事業以外の目的で本サービスを利用する行為
(15)当社の承諾なく、本サービスを第三者に再販売し、又は第三者が利用できるように提供する行為。ただし、契約者が自己の事業において、適法に作成・取得した帳票、分析結果その他の成果を取引先等に提供することを妨げない。
(16)個人番号又は個人番号をその内容に含む特定個人情報を本サービスに入力、アップロード又は連携する行為
(17)その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
第9条(サービスの停止・中断・変更)
1 当社は、次の各号の場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができる。計画的に実施する場合は契約者に事前に通知する。
(1)本サービスに係るシステムの点検又は保守作業を行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)地震、落雷、火災、風水害、停電その他の不可抗力により運営できなくなった場合
(4)その他、停止又は中断が必要であると当社が合理的に判断した場合
2 当社は、契約者に通知することにより、本サービスの内容、利用方法及び制限事項等を変更することができる。本契約の内容の変更を伴う場合には、第2条その他の適用ある手続による。
3 契約者は、本条に基づく措置により本サービスを利用する目的を達成できなくなった場合、本サービスの変更日の翌日から2週間以内に、当社の指定する方法で通知することにより、本契約を解約することができる。
4 本条に基づく措置に関する当社の損害賠償責任には第14条及び第15条を適用する。第6条第8項に基づく精算その他法令上必要な精算を妨げない。
第10条(外部サービス)
1 本サービスは、契約者が利用する他の事業者のサービスと連携することがある。当社は、その連携の継続を保証するものではない。
2 契約者が自ら契約して利用する外部サービスについては、契約者は、自己の責任でその利用条件を遵守し、必要な利用権限を確保する。当社は、契約者の設定又は指示に従い、連携に必要な範囲で契約者データを当該外部サービスと送受信することができる。
3 前項の外部サービスの停止、仕様変更その他当社の責めに帰すべき事由によらない事情について、当社は責任を負わない。当社の責めに帰すべき事由により損害が生じた場合の責任は、第15条による。
4 当社が本サービスの提供のために選定する認証、クラウド、生成AI、監視、分析及び配信等の外部サービスについては、前二項ではなく、第12条及び第17条に定める当社の責任において利用する。
第4章 一般条項
第11条(知的財産権)
本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権(当社が制作するワークフローのテンプレートに関する権利を含む。)は、当社又は当社にライセンスを許諾する者に帰属する。本契約は、契約者に対し、本規約に従って本サービスを利用する権利を付与するものであり、それを超える知的財産権の移転又は利用許諾をするものではない。契約者データについては、次条の定めによる。
第12条(契約者データ)
1 契約者データに関する権利は、契約者又は当該権利を有する第三者に留保される。
当社が本サービスを提供することにより、これらの権利を取得するものではない。
2 当社は、当該契約者への本サービスの提供、維持・保守、不具合の調査・対応及び安全性の確保に必要な範囲に限り、契約者の設定、操作その他本契約に基づく指示に従って、契約者データを無償で利用することができる。この利用には、必要な複製、加工、分析、生成AI による処理及び送受信を含む。当社は、契約者データを、顧客横断の製品改善、新たな製品の開発、営業活動又はAI モデルの学習・改善のために利用しない。
3 当社は、前項の目的に必要な範囲で、契約者データの取扱いを国内外の事業者に委託し、又は再委託することができる。当社は、委託先に対し、目的外利用の禁止、秘密保持及び安全管理について必要な義務を課し、必要かつ適切な監督を行う。法令に基づく開示又は契約者が指示若しくは承諾した開示を除き、本項に定める委託以外の目的で契約者データを第三者に開示しない。個人データについて外国にある委託先又は再委託先への提供を伴う場合は、第17条第3項に従う。
4 契約者は、契約者データについて、本サービスへの入力及び本規約に従った取扱いを認めるために必要な権限を有し、第三者の権利を侵害しないことを確保する。個人情報を含む場合、契約者は、その取得・利用・委託等に関して自己に適用される法令を遵守する。本項は当社が法令又は本規約に基づき負う義務を免除するものではない。
5 契約者は、自己の責任において必要な契約者データのバックアップを行う。当社は、当社の責めに帰すべき事由によらない契約者データの消去又は喪失等について責任を負わない。当社が損害賠償責任を負う場合には、第15条を適用する。
6 当社は、システムのメンテナンスその他本サービスの提供のために合理的な理由がある場合、事前に契約者に通知した上で、本サービス上に保存された契約者データの一部を削除することができる。契約終了後の取扱いは、第18条第5項及び第6項による。
7 当社が取得する登録情報、利用イベント、端末情報及び障害情報等の取扱いは、プライバシーポリシーに定める。ただし、これらの情報に契約者データの内容が含まれる場合、その内容の取扱いには第2項の制限を適用し、利用状況の分析という理由で同項の範囲を超えて利用しない。
第13条(保証の否認及び免責)
1 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性又は有用性を有すること、契約者の利用が契約者に適用される法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、保存情報が滅失・毀損しないこと及び不具合が生じないことを保証しない。本項は、本契約で明示的に定める当社の義務を免除するものではない。
2 生成AI による出力には誤り、不正確な情報又は第三者の権利に関わる内容が含まれる場合がある。契約者は、出力を利用し、出力に基づくデータの修正若しくは業務ルールの登録を承認し、又は外部サービスへの送信その他の処理を実行するに当たり、その内容、正確性、適法性及び利用目的への適合性を確認する。当社は、出力について著作権等の権利が発生すること又は第三者の出力と同一若しくは類似しないことを保証しない。
3 本サービスに関連して契約者と第三者との間で生じた取引又は紛争等は、契約者の責任で処理・解決する。ただし、当社の責めに帰すべき事由により生じた損害については、第15条を適用する。
4 天災地変、戦争、暴動、法令の改廃、停電、公権力の介入、労働争議、感染症の蔓延その他自己の責めに帰すことができない事由により本契約上の義務の履行が妨げられた場合、当事者は、当該不履行について損害賠償責任を負わない。外部システムの停止又は遅延についても、自己の責めに帰すことができない場合に限る。本項は、第6条第8項その他法令に基づく精算を妨げない。
第14条(サービスレベル保証)
1 当社は、本サービスの月間稼働率を99.9%以上とすることを目標(以下「SLO」という。)として運用する。
2 月間稼働率は、次の式で算定する。
月間稼働率=(月間総時間-累計中断時間)÷月間総時間×100
3 前項の中断時間には、次の事由による停止を含まない。
(1)あらかじめ通知したメンテナンスに伴う停止
(2)契約者の環境、通信回線の不具合又は第三者が提供する外部サービスの障害に起因する停止
(3)天災地変その他の不可抗力に起因する停止
4 月間稼働率がSLO を下回った場合、当社は、契約者の申請に基づき、当該月の月額利用料金に、月間総時間に対する累計中断時間の割合を乗じた額を、翌月以降の利用料金に充当できる補償クレジットとして付与する。ただし、その額は当該月の月額利用料金の1日分(当該月の暦日数で除した額)を上限とする。
5 前項の付与は、該当月の終了から30日以内に、書面又は当社指定の方法で申請があった場合に限り行う。当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスの停止又は中断については、本条の補償を当社の損害賠償責任に代わるものとする。ただし、第6条第8項に基づく返還その他法令上必要な精算には適用しない。
第15条(損害賠償責任)
1 当社の債務不履行又は不法行為により契約者に損害が生じた場合、当社の損害賠償責任は、契約者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限る。賠償額は、損害の原因となった事由が発生した時点から遡って過去6か月間に当社が契約者から受領した本サービスの利用料金の総額を上限とする。
2 当社は、当社の責めに帰すべき事由によらない損害について責任を負わない。また、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益について、賠償責任を負わない。
3 当社の故意又は重過失による場合には、本規約に定める損害賠償責任の免除、損害の範囲の制限及び賠償額の上限は適用しない。
4 第6条第8項その他本規約又は法令に基づく購入代金等の返還・精算には、前各項の損害賠償責任の制限を適用しない。
第16条(秘密保持)
1 契約者及び当社は、本契約又は本サービスに関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他の非公知の情報を、本契約の履行以外の目的に利用せず、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならない。
2 前項にかかわらず、各当事者は、本契約の履行に必要な範囲で、自己の役職員及び法令又は契約上の秘密保持義務を負う専門家に当該情報を開示することができる。また、当社は、第12条第3項に従って委託先又は再委託先に開示することができる。
各当事者は、これらの開示先に必要な秘密保持を行わせる。
3 法令又は裁判所等の命令に基づき開示が必要な場合、各当事者は、必要な範囲で情報を開示することができる。この場合、法令上許される範囲で相手方にその旨を通知する。
第17条(個人情報の取扱い)
1 当社がアカウント利用者、契約者の担当者等から取得する個人情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシー(https://unlimitech.co.jp/privacy)による。契約者は、アカウント利用者に同ポリシーを確認する機会を与える。
2 当社は、契約者データに含まれる個人データについて、第12条に従い契約者から取扱いの委託を受けるものとし、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずる。
3 当社は、個人データを外国にある第三者(外国にある委託先及び再委託先を含む。)に提供する場合、相当措置を継続的に講ずる体制の確保その他、個人情報保護法に基づき必要となる措置を講ずる。本人の同意及びそのための情報提供が必要な場合は、当社と契約者は、それぞれの法令上の義務に従って必要な対応を行う。本規約への契約者の同意だけをもって、当該本人の同意に代えるものではない。
4 当社は、契約者の委託先監督又は法令に基づく本人の請求への対応のため、合理的に必要な範囲で、個人データの取扱い、委託先及び安全管理措置等に関する情報提供その他の協力を行う。その方法は、当社又は第三者の秘密情報、他の契約者のデータ及びシステムの安全性を害さないものとする。
5 当社は、受託する個人データの漏えい、滅失又は毀損が発生し、又はそのおそれがあることを認識した場合、速やかに契約者に通知し、把握した事実の共有、拡大防止、原因調査及び法令上必要な対応について合理的に協力する。
第18条(契約期間及び解除)
1 本契約の有効期間は本申込書に定めるとおりとする。ただし、期間満了の2か月前までに当社から契約条件の変更通知がなく、かつ、期間満了の1か月前までにいずれかの当事者から更新しない旨の書面による通知がない場合、本契約は同一条件でさらに1年間更新され、以後も同様とする。
2 当社は、期間満了の2か月前までに契約者に通知することにより、更新後に適用する利用料金その他の契約条件の変更を提示することができる。契約者が期間満了の1か月前までに更新を拒絶しない場合、提示した条件に従って更新する。ただし、法令上別途の同意又は手続が必要な場合は、これに従う。
3 契約者は、有効期間中に本契約を任意に解約することはできない。ただし、第9条第3項その他本規約又は法令に基づき終了させることができる場合は、この限りでない。
4 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告を要せず本契約を解除することができる。ただし、第1号について、違反が軽微で是正可能な場合には、相当期間を定めて是正を求め、その期間内に是正されない場合に解除する。
(1)本規約に違反した場合
(2)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(3)第4条第3項各号に該当する場合
(4)当社からの返信を求める連絡に1か月以上返信しなかった場合
(5)当社の名誉又は信用を失墜させ、当社に重大な損害を与え、又はその具体的なおそれがある場合
(6)その他、利用継続を適当でないと当社が合理的に判断した場合
5 本契約の終了後、契約者は、本サービス上に保存された契約者データにアクセスできなくなる。当社は、終了日から起算して90日を経過した後に当該データを削除することができる。契約者は、必要なデータを本契約の終了前に自己の責任で取得・保存する。本項は、終了後のアクセス又はデータの復元を保証するものではない。
6 前項は、サービス提供中から所定の運用に従って更新・削除される一時データ、監視ログ及びバックアップについて一律に90日間の保存を約束するものではない。当社は、終了後に保存する契約者データについて、本契約の終了に伴う処理、安全管理、紛争対応又は法令上必要な保存以外の目的に利用せず、利用する必要がなくなった個人データは遅滞なく消去するよう努める。契約者から削除等の指示を受けた場合は、第17条に従い対応する。
第19条(反社会的勢力の排除)
1 契約者及び当社は、次の各号について表明し、保証する。
(1)過去又は将来において、自らが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等を含む。以下同じ。)ではないこと、反社会的勢力が役員、役員に準じる者、主要な株主若しくは取引先でないこと、反社会的勢力が経営に関与していないこと、資金提供等を通じて反社会的勢力の維持・運営に協力若しくは関与していないこと、又はその他反社会的勢力との意図的な交流がないこと
(2)自己、自己の役員、実質的に経営に関与する者、重要な地位の使用人、自己の経営を実質的に支配する者、自己の親会社、子会社等(以下「自己等」という。)が、自ら又は第三者を利用して、相手方及びその従業員に対し、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的若しくは脅迫的行為、虚偽の風説の流布、偽計その他の詐術的手法を用いた要求、合理的範囲を超える不当な要求、業務妨害又は名誉・信用の毀損等を行わないこと
(3)自己等が反社会的勢力であること又は反社会的勢力と関係がある旨を、相手方又は第三者に伝える等の行為をしないこと
2 契約者及び当社は、相手方について前項の表明保証に反する事実が判明した場合、催告なく、本契約を含む相手方との契約の全部を解除することができる。この解除を行った当事者は、相手方に対し、解除に伴う損害賠償その他の責任を負わない。
第20条(権利義務の譲渡禁止)
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできない。当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、契約者は、当該事業譲渡に伴って当社の義務及び本契約上の地位を譲渡先に移転することをあらかじめ承諾する。これに伴う個人データの移転には、適用ある法令に基づく措置を講ずる。
第21条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断されても、本規約の残りの規定及び当該条項の残りの部分は、引き続き有効に存続する。
第22条(存続条項)
本契約の終了後も、第5条の未払金に関する定め、第6条第6項から第9項まで、第7条第2項及び第4項、第11条、第12条、第13条、第15条から第17条まで、第18条第5項及び第6項、第20条、第21条、本条並びに第23条は、その性質上必要な範囲で存続する。ただし、契約者データの利用は第18条第6項の範囲に限られ、本サービスの利用権が終了後も存続するものではない。
第23条(準拠法及び合意管轄)
1 本契約の準拠法は日本法とする。
2 本契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則
2026年1月15日 制定
2026年2月20日 改定
2026年12月1日 改定
